WIPO事務局長、日本のWIPOへの任意拠出金の増額を歓迎
2013/02/11
ジュネーヴ/東京 2013年1月30日
PR/2013/728
フランシス・ガリWIPO事務局長は、日本政府による途上国への技術協力及び能力構築のための任意拠出金の顕著な増額を歓迎しました。
甘利明経済再生担当大臣とフランシス・ガリWIPO事務局長
(クレジット：WIPO/夏目健一郎)
ガリ事務局長は、この増額は途上国における知的財産に関する活動のために1987年に拠出金を設立して以来、WIPOの活動に対する貢献を強化するという日本のコミットメントを反映したものであるとして、次 のように述べました。「WIPOの活動に対する寛大な貢献に関して日本政府に感謝します。新興国の多数の関係者が、イ ノベーションと成長を促進するための知的財産戦略の活用における日本の経験から恩恵を受けることができるでしょう。」
日本はWIPOへの任意拠出金を300万スイスフランから2013年500万スイスフランに増額します。この拠出金は、知的財産制度の向上や人材資源の開発のために用いられます。
事務局長はまた、日本の産業界の国際知的財産制度の利用の増加を讃えました。これは特許協力条約(Patent Cooperation Treaty (PCT))や標章の国際登録のためのマドリッド制度といったWIPOのグローバルサービスにおける日本の出願の顕著な増加に反映されています。
1月30日の東京への公式訪問において、ガリ事務局長は甘利明経済再生担当大臣及び茂木敏充経済産業大臣と会談し、グローバル経済の回復のためのイノベーションの戦略的重要性について意見交換を行いました。 議論は経済回復達成のための手段としての日本の知的財産の戦略的活用と促進に関してなされました。
日本政府は、途上国がイノベーションをベースとした知識経済によりよく参加できるように、知識のギャップの減少を促進するためにWIPOと緊密に連携することに合意しました。
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