日本のイノベーションが環境技術を推進するためのグローバルなイニシアティブをサポートする

2013/02/11

プレスメッセージ

東京：2013年1月30日
WIPO事務局長のフランシス・ガリは、2013年1月30日の東京への公式訪問中、WIPO GREENへの日本企業によるサポートを歓迎しました。WIPO GREENは途上国への環境技術の移転を促進する官民セクターのコラボレーションです。「先進的な日本の企業の参加はWIPO GREENの最初の原動力でした。」とガリ事務局長は指摘し、次のように述べました。「さまざまな異なるプレイヤーが参加することによって、WIPO GREENが、環境上適切な技術開発のためのイノベーションを刺激し、環境技術への適応、採用、開発移転が加速することを、期待します。」

東京において、ガリ事務局長は経済団体連合会(経団連)及び日本知的財産協会(知財協)の代表と会合し、WIPO GREENへの支持と参加を促進するための方法について意見交換しました。経団連は、日本の代表的な企業1,200社以上、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体127団体、地方別経済団体47団体などから構成されています。

WIPO GREENは、既存の環境技術に関する知識を向上し、よりアクセスしやすくするように作られました。また気候変動に関する技術的挑戦への解決策を探しやすくする一方で、WIPO GREENを通じて、マーケティングや業務提携をする機会が持てるようになっています。具体的には、WIPO GREENが、「技術を提供する側」の技術、ノウハウや専門的知識を、「技術を求める側」が示すニーズとマッチングさせる仕組みになっています。すなわち、WIPO GREENは、将来業務提携する可能性のある企業を結びつけるハブなのです。

日本特許庁からのサポートに加えて、知財協は他の産業界のパートナーとともに、WIPO GREENを発展させる上において重要な役割を果たしてきました。産業界は、環境に関するイノベーションを引き起こし、広く普及させるために中心的な役割を果たしているため、本件において、産業界とパートナーを組むことは、当然の結果といえるでしょう。産業界から提供されている技術が、再生可能なエネルギーを中心に広い技術分野を網羅していることが、これを裏付けています。

「WIPO GREENによって、日本の産業界は、日本が多くの革新的な技術を持っているということを世界に対して証明することができます。」と中鉢良治博士、経団連産業技術委員会共同委員長、ソニー副会長は述べました。

知財協の久慈直登専務理事は日本の産業界に対して、広くWIPO GREENに参加するように求めました。「これは環境上適切な技術における更なるイノベーションの活性化において、日本の産業がリードする絶好の機会です。」と久慈氏は述べ、次のように続けました。「2010年の4月に、知財協はWIPOにウェブ上での環境技術マーケットプレース(市場)を作ることを提案しました。そしてWIPOがマーケットプレースという概念に基づきWIPO GREENを始動し、その開発を担ってることに感謝しています。そしてWIPO GREENが多くの日本のイノベーター(技術革新者)によって、その知見と専門技術を伝えるために使われることを希望します。」

このメカニズムは環境技術移転を促進するように作られていますが、技術移転のための合意を形成する役割までには及んでいません。いかなる取引も、当事者間の個別の交渉により合意されるため、ビジネス上の決定をするうえで、より柔軟であるといえます。このようなアプローチは、技術移転が多様であるという現状に即しています。

更なる情報については、以下をご覧下さい。
WIPO GREENのウェブサイト
 WIPO Magazine, No.3 - June - 2012

WIPO GREENのユーザー (技術提供者及び技術希望者)

技術提供者

欧州原子核研究機構 (CERN) (スイス)
富士通株式会社 (日本)
GE (米国)
株式会社日立製作所 (日本)
本田技研工業株式会社 (日本)
日揮株式会社 (日本)
マサチューセッツ工科大学 (アメリカ)
日本カンタム・デザイン株式会社 (日本)
農村環境研究会 (日本)
シンパネットワーク，インク (インド)
スタンフォード大学 (米国)
ジュネーブ大学 (スイス)
マレーシア工科大学 (UTM, Universiti Teknologi Malaysia) (マレーシア)
株式会社早稲田環境研究所 (日本)

技術希望者

環境マネージメント及び開発協会- AGED (ブルキナ・ファソ)
KOE技術投資会社 (中国)
上海技術取引所 (Shanghai Technology Transfer Exchange) (中国)
ジュネーヴ産業公社 (SIG) (スイス)

WIPOについて
世界知的所有権機関(WIPO)は、プラスの変化を達成するためにイノベーションと創造性のための力としての知的財産を推進するための主導的なグローバルフォーラムです。

国連の専門機関のWIPOは、社会の変化するニーズを満たすためのバランスの取れた国際的知的財産の法的枠組みを構築するために185カ国の加盟国を支援しています。W IPOは多くの国で知的財産権を取得するためのサービスや紛争解決のためのサービスを提供します。WIPOは、知的財産を活用することから利益を得るように途上国を支援するためのキャパシティ･ビルディング(能力開発)を提供します。そして、WIPOは、知的財産情報の優れた知識バンクへの無料アクセスを提供します。