インドネシアでの知財活用の様子を取材した新しいドキュメンタリーが公開されました
2016/10/03
ジャパン・トラストファンドを活用し、WIPOのアジア太平洋部ニュース・メディア課と協力して、WIPO日本事務所スタッフがインドネシアの企業を訪問し、積極的で成功した様々な知財活用の様子を直に取材して来ました。
WIPO日本事務所は、現在、知財活用の成功事例を取り上げる活動を行っており、その一環として、弊事務所のスタッフが今年前半、WIPOニュース・メディア課のスタッフと共に、インドネシアの様々な産業における知財の積極的活用事例についてのドキュメンタリー映像を制作するため、インドネシアを訪問しました。
農家が商品をグローバルに販売するための手助け
インドネシアの職人的農家には、地元の作物-その幾つかは地理的表示によって保護されている-を使って様々なオーガニック商品を創る歴史がある。Helianti Hilmanさんは、彼女の会社Javaraを通じて、Javaraブランドの下に、5万を超えるこれら職人的農家を結びつけるため、知財制度を活用し強力な商標戦略を打ち立てている。これにより、農家達は彼らが創った商品の価値を高め、より適切な価格を求めたり、商品の国外展開をする機会を得ている。
“Those who control the brands control the whole market,” Heilanti Hilman, entrepreneur
地元のギター制作会社の競争力を支える強いブランド
Toien Bernahdie氏は商標権を活用し、Radixブランドを展開している。Radixは、インドネシアで最も人気のあるギタリスト達とビジョンや技術仕様について意見を交わしながら設計している手作りギターのブランドだ。彼の会社は地元に根差していることに誇りを持ち、Radixの商標登録が、スポンサーシップを集め、名だたる世界ブランドと競争していく上で中心的役割を果たしていると考えている。
"All aspects of our business are based upon our trademark registrations,” Toien Bernadhie, entrepreneur
環境技術を普及させるツールとしてのPCT
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