WIPO仲裁調停センターが中小企業を支援するための新たな取り組みを開始
2021/06/22
WIPOの仲裁調停センターは、世界中のビジネスの大部分を占める中小企業（SME）をサポートするための新たな取り組みとして、中小企業向けの特定のサービスの割引を発表しています。
7月1日以降、WIPOセンターは、一方または両方の当事者が中小企業、または最大250人の従業員を抱える企業である場合に、調停および仲裁を行う際の手数料を25％削減します。
中小企業は世界の全企業の90％、世界の雇用の70％を占めており、世界経済の原動力となっているとWIPOのダレン・タン事務局長は述べています。
「中小企業は多くの経済のバックボーンであり、経済回復の鍵を握っています。今回の取り組みは、中小企業が知的財産を活用してビジネスを成長させることができるよう、知的財産関連の紛争を解決する際のビジネスコストの削減を支援するという、WIPOの大きな取り組みの一環です」とタン事務局長は述べています。
中小企業は、事業を拡大していく中で、知的財産の開発や利用に関連した紛争に巻き込まれることがあります。特に海外の当事者との間で紛争が発生した場合、中小企業は裁判所での訴訟に苦慮することになります。
WIPOは、紛争解決サービスを提供するにあたり、WIPOセンターの仲裁・調停サービスの利用者の37％をすでに占めている中小企業の特定のニーズや課題を満たすことを目指しています。特に調停は、中小企業にとって、裁判所での訴訟によらずに紛争を解決するための時間的・費用的に有利な方法であり、守秘義務を守りながら効果的な結果を得ることができます。
WIPOセンターのエリック・ウィルバース所長は、「法的紛争は、あらゆる規模の企業にとって、ビジネスを行う上でのコストの一部です。しかし、特に中小企業は、知的財産訴訟にかかる時間と費用を節約する機会として、調停や仲裁を検討したいと思うでしょう」と述べています。
この新しい料金の引き下げは、WIPO調停・仲裁規則の更新とともに導入されます。改訂規則は、国際的な調停・仲裁の新たな発展を反映するとともに、WIPOセンターの案件管理実務、とりわけオンラインでの実施を確認するものです。
パンデミックが始まって以来、WIPOの調停・仲裁案件の大部分はオンラインで行われており、2020年のWIPO調停における和解率は前年の70％から78％に上昇し、この傾向は2021年も続いています。
WIPOセンターのデジタルツールはすでに何年も前から当事者が利用できるようになっていますが、当事者から寄せられた肯定的なフィードバックを考慮し、改訂されたWIPO規則ではデジタルツールをより利用しやすくなりました。WIPOの調停または仲裁を利用するSMEは、当事者向けの新しいeADRガイダンスノートやオンライン手続き用の特別なWIPOチェックリストも活用することができます。
このように、WIPOは、中小企業が裁判によらない紛争解決の利益を享受できるよう支援します。WIPOセンターおよびWIPOのIP for Business Divisionのウェブページから幅広い情報にアクセスできます。