COP26から主要成果の振り返り
2022/01/19
国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）は、二酸化炭素排出量の削減と世界の気温上昇を1.5°C以下に抑えるための動きを加速するために、昨年11月にグラスゴーで第26回目の会議を開催しました。本会議では、環境技術が主役となり、気候変動に配慮した技術の普及を加速させるためのいくつかの取り組みや協定が実現しました。本稿では、これらの一部を紹介するとともに、COP26におけるWIPO GREENの参加について振り返ります。
COP26で生じた環境技術関連の取り組みや合意は以下の通りです。
- グラスゴー気候合意は、約200カ国が採択に合意し、COP26の主要な成果となった。この合意は、各国に対し、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電や非効率な化石燃料補助金の使用を段階的に廃止し、環境技術の開発、展開、普及を加速させることを求めている。
- 交渉担当者は、規制された炭素市場のためのパリ協定ルールブックを最終決定した。このルールブックは、気候変動対策に取り組む方法を明確にし、透明性を高めるものである。
- 現在「グラスゴー・ブレークスルー」と呼ばれている、農業、水素、再生可能電力、道路輸送、鉄鋼の分野における環境技術のスケールアップに焦点を当てた、政府主導の一連の協定が締結された。
- Breakthrough Energy は、Catalystと呼ばれるイニシアチブを立ち上げた。これは、直接空気回収、グリーン水素、長時間のエネルギー貯蔵、持続可能な航空燃料への投資を動員する創造的な資金調達アプローチである。ビル・ゲイツが創設したこのイニシアチブは、官民の資金を活用し、世界中で環境技術を展開するためのコストと時間を削減するもので、40以上の世界のリーダーから支持を集めている。
- 開発途上国の経済発展に伴い、化石燃料の使用を回避し、再生可能エネルギーを導入できるようにすることを目的として、100億米ドルを調達した「人と地球のためのグローバルエネルギー同盟」が発足した。
- もう1つの注目すべき成果は、EUと米国によって開始されたグローバル・メタン誓約である。100か国以上が、2030年までにメタン排出量を30％削減するという共通の目標を掲げて誓約書に署名した。
これらの取り組みや合意から得られる希望のメッセージは、既存の環境技術とその普及のための財政的支援があれば、長年にわたって気候を害してきた慣習を永久に変えることが可能かもしれないということです。強固で透明性の高い国際的な温室効果ガス排出権取引市場は、新しい排出削減技術を開発し、実施するプロジェクトに、より多くの民間資金を動員することができます。
これらは、COP26のハイライトのほんの一部に過ぎません。その他にも、森林保護、飛行機の脱炭素化、ガソリン車の段階的廃止などが約束されました。
COP26でのWIPO GREEN
COP26で、WIPO GREENはUNFCCCグローバルイノベーションハブ（UGIH）と協力し、「気候変動・持続可能性ソリューションの開発と実施を促進するために有効なイノベーション・プラットフォームの開発方法」と題したパネルで、気候変動対策のためのイノベーションと環境の普及を支援するWIPO GREENのアプローチについて紹介しました。このセッションでは、特許制度によって生み出された膨大な技術的知識と、環境問題に取り組む上でのイノベーション・エコシステムの重要性が強調されました。
WIPO GREENはまた、国際商業会議所（ICC）のバーチャルプラットフォーム「Make Climate Action Everyone's Business」において、同会議所とセッションを共催しました。このセッションでは、知的財産と持続可能性の関連性を探り、気候変動目標の達成に向けたイノベーションの役割について解き明かしました。ICCは最近、中小企業が環境に与える影響を測定し、評価するために、中小企業の持続可能性スコアを推定するデジタル評価ツール であるSME360Xを発表しました。
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