2023/06/13
スイス・ローザンヌ―世界知的所有権機関 (WIPO) と国際オリンピック委員会 (IOC) は、スポーツにおける知的財産の促進、使用、管理における協力を拡大することに合意しました。
WIPOのダレン・タン事務局長と国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は、スポーツにおける知的財産権の重要性を強化する共同の取り組みを通じて、両組織の強みと専門知識を活用するための合意書に署名しました。
「知的財産とスポーツは常に結びついてきました。この合意書は、国際スポーツコミュニティが成長と発展のためのツールとして、そしてオリンピックの精神である『より高く、より速く-共に』に沿って知的財産を利用することを支援するための確固たる基盤を提供するものです」とWIPOのタン事務局長は述べました。
タン事務局長は、オリンピック・シンボルの保護に関するナイロビ条約の採択以来、40年以上にわたる長年の関係を共有する両組織の歴史において、今回のイベントは重要な節目となる、とも語りました。
スポーツはイノベーションの強力な原動力であり、新たな技術をいち早く取り入れる存在でもあります。IOCとの協力は、知的財産とスポーツの関係に対するWIPOの広範な活動の一環であり、これには、アスリートやスポーツ団体の間で知的財産に対する意識を高め、世界のあらゆる地域でスポーツの恩恵を最大限に引き出すための新しいトレーニングプログラムやプロジェクト、取り組みが含まれる予定です。
知的財産は、オリンピック・ムーブメントの重要な推進力であり、アスリートが人間のパフォーマンスの限界を押し上げるために使用する技術やスポーツウェア、何百万もの人々の想像力をかき立てる放送権、世界中のアスリートに貴重な収入をもたらす肖像権やスポンサー契約、あるいは、WIPO のナイロビ条約を通じてオリンピックのシンボルを保護することをによる大会の外観と雰囲気を維持することなどを通じてこの役割を果たしています。
IOCは、スイス連邦参事会により認可された法人格を持つ社団法人で、存続期間無期限の国際的な非政府非営利組織です。IOCの目的は、オリンピック憲章によって与えられた使命、役割、責任を果たし、オリンピック・ムーブメントを統括・指導し、全世界にオリンピズムを推進することです。IOCは、国内オリンピック委員会(NOC)、国際競技連盟(IF)、選手、オリンピック組織委員会(OCOG)、オリンピック・パートナー(TOP)プログラムのメンバー、放送パートナー、公共・民間団体など、オリンピック・ファミリーのすべてのメンバーが、スポーツを人類のために役立てようとする努力の中で協力し、幅広いプログラムやプロジェクトを通じて成功を導く触媒としての役割を果たします。IOCは、オリンピック競技大会の定期的な開催を保証し、オリンピック・ムーブメントのすべての加盟団体を支援し、適切な手段によってオリンピック・バリューの推進を強く奨励し、高水準の倫理規則に従って管理します。
世界知的所有権機関(WIPO)は189加盟国を抱える国連の専門機関として、バランスのとれた利用しやすい国際的なIP制度の発展を担当しています。
国際的な知的財産に関する条約や基準について話し合う場を与え、民間部門に営利ベースのIPサービスを提供し、政府が開発戦略の一環としてIPを活用する能力開発を助けるとともに、無料でIP情報へのアクセスを提供しています。