WIPO Arbitration and Mediation Center

紛争処理パネル裁定

Amazon Technologies, Inc. 対Whois Privacy Protection by onamae.com / Likura Tetsuya, V

事件番号 D2018-2368

1. 紛争当事者

申立人は、Amazon Technologies, Inc.であり、その住所地はSeattle, Washington, United States of Americaである。申立人の代理人は、TMI総合法律事務所であり、その住所地は日本国である。

被申立人は、Likura Tetsuya, Vであり、その住所地は日本国横須賀市である。被申立人はお名前.com (onamae.com) のWhois情報公開代行サービスに登録している。

2. ドメイン名および登録機関

紛争の対象であるドメイン名：<amazonprime-adult.tokyo>.

本件ドメイン名の登録機関：GMO Internet, Inc. d/b/a Discount-Domain.com and Onamae.com.

3. 手続の経過

本件申立書は、2018年10月17日にWIPO仲裁調停センター（以下「センター」）へ提出された。センターは2018年10月17日にメールにより本件ドメイン名の登録確認を登録機関GMO Internet, Inc. d/b/a Discount-Domain.com and Onamae.comに要請した。2018年10月19日にGMO Internet, Inc. d/b/a Discount-Domain.com and Onamae.comはメールによりセンターへ登録確認の返答をし、申立書に記載された被申立人および連絡先細目と異なる情報を当該ドメイン名の登録者として公開した。センターは申立人へ2018年10月24日に登録機関により公開されたドメイン名登録者および連絡先細目を通知した。それに伴い、申立人は申立書を訂正することができると案内された。申立人は申立書の補正書を2018年10月25日にセンターへ提出した。

センターは申立書および補正書が統一ドメイン名紛争処理方針(以下「処理方針」)、統一ドメイン名紛争処理方針手続規則（以下、「手続規則」）およびWIPO統一ドメイン名紛争処理方針補則 (以下,「補則」)における方式要件を充足していることを確認した。

手続規則第2条および第4条に従い、センターは本件申立を被申立人に通知し、2018年11月8日に紛争処理手続が開始された。手続規則第5条に従い、答弁書の提出期限は2018年11月28日であった。被申立人は答弁書を提出しなかった。したがって、センターは被申立人の義務の不履行を2018年11月29日に通知した。

センターは、Gabriela Paiva Hantkeを単独のパネリストとして本件について2018年12月10日に指名した。紛争処理パネルは、同パネルが正当に構成されたことを確認した。手続規則第7条の要請に従い、紛争処理パネルはセンターへ承諾書および公平と独立に関する宣言を提出した。

4. 背景となる事実

申立人Amazon Technologies , Inc.は1995年に設立され、インターネットを通して国際的にサービスや商品の提供をしている。2000年に日本語サイト“www.amazon.co.jp”のストアをオープンした。申立人は2017年に「ブランド価値」によるグローバル・ブランドランキング、「Best Global Brands 2017」を受賞した。申立人は本件ドメイン名の登録日より前商標「AMAZON」、「アマゾン」と「Amazonプライム」を登録した。たとえば、4151119-1号登録商標AMAZONの登録日は1998年5月29日です。

争いのドメイン名は2018年1月8日に登録された。被申立人は、本件ドメイン名を本件ウエプサイトのために使用し、本件ウェブサイト上では「Amazonプライム」等の申立人グループの提供するサービス等について言及されているものの、申立人又は申立人グループと関係を有しない第三者が運営する成人向け(アダルト)動画コンテンツ配信サービス等を推薦・誘導する内容や、当該第三者が運営するサービスのバナー広告が掲載されていることは明らかである。

5. 当事者の主張

A. 申立人

申立人は1995年に設立された会社であり、インターネットを通して世界中にサービスの提供をしている。申立人は、本件ドメイン名が申立人が商標権を有する商標「AMAZON」、「アマゾン」と「AMAZONプライム」に混同を引き起こすほど類似しており、被申立人は本件ドメイン名について権利又は正当な利益を有しなく、本件ドメイン名の登録と使用が悪意により行われていると主張する。

B. 被申立人

被申立人は答弁書を提出しなかった。

6. 審理および事実認定

A. 本件ドメイン名は、申立人が有する商標および役務商標（サービスマーク）に同一または混同させるような類似性を有している

申立人は1995年に設立された会社であり、インターネットを通して世界中にサービスの提供をしている。本件ドメイン名<amazonprime-adult.tokyo>は申立人が商標権を有する商標「AMAZON」完全に包含する。「Prime」と「Adult」の言葉を用いても本件ドメイン名は申立人の商標に同一または混同させるような類似性を有している。これらの要素を加えても本件ドメイン名は申立人の商標と同一または混同を引き起こすほどに類似しているの発見を妨げない。

パネルは上記を踏まえ、本件ドメイン名は、申立人が権利を有する商標と混同させるような類似性を有していると認める。申立人は処理方針第4条(a)(i) 項の規定に従っている。

B. 被申立人は、本件ドメイン名について権利または正当な利益を有さない

申立人は登録商標AMAZONを持って、インターネットを通して国際的に商品やサービスを提供している。

申立人は被申立人にAMAZONの名称及び商標に関する権利を与えていない。そして、被申立人は申立人のAmazonの名称と関わりが一切ない。また、被申立人は申立ての対象となっているドメイン名について権利または正当な利益の有を証明しようとせず、答弁書を提出しなかった。

パネルとしては申立人の申し立ては一応の証明があると認め、被申立人は申立ての対象となっているドメイン名について権利または正当な利益を有していないと認める。

よって、申立人は処理方針第4条(a)(ii) 項の規定に従っている。

C. 本件ドメイン名は、悪意で登録かつ使用されている

申立人はAMAZON商標が一般的に知られている証拠を提出しており、2017年に「ブランド価値」によるグローバル・ブランドランキング、「Best Global Brands 2017」を受賞し、2000年には日本語サイト “www.amazon.co.jp”のストアをオープンした。すなわち、パネルからすると被申立人はAMAZONの商標及びインターネット名とビジネスを存知ながらもドメイン名を登録したと裁定する。

申立人の提出証拠によると、紛争中のドメイン名は風俗営業の不正の目的で登録かつ使用されており、ホームページには女性の写真、広告や値引が拝見できる。被申立人はAMAZONの商標を通して消費者の誤認を惹き起こすことにより商業的利益を得ようとしているとパネルは合意する。

パネルは上記を踏まえ、被申立人は紛争中のドメイン名を悪意で登録かつ使用されていると裁定する。そして、申立人は処理方針第4条(a)(iii) 項の規定に従っていることを認める。

7. 裁定

以上の理由により、処理方針第4条(i)項および手続規則第１５条に従い、紛争処理パネルは本件ドメイン名＜amazonprime-adult.tokyo＞を申立人へ移転することを命じる。

Gabriela Paiva Hantke (ガブリエラ・パイバ・ハントケ)
パネリスト
2019年1月10日