PCT 地域セミナー:ボツワナ
2019/10/02
2019年9月10〜12日、特許協力条約(Patent Cooperation Treaty、PCT)に関する地域セミナーがボツワナ、ハボローネで開催されました。ワークショップは、日本知財庁(JPO)、 企業知的所有権機関 (CIPA)、アフリカ地域知的所有権機関(ARIPRO)の協力のもと、WIPOの主催で開催されました。
ボツワナ登録官長 Conductor Masena氏 (写真: CIPA)
合計１１カ国のアフリカ諸国がセミナーに参加しました。参加国はボツワナ、ガンビア、ケニア、レソト、マラウイ、モーリシャス、モザンビーク、ルワンダ、南アフリカ、タンザニア、ジンバブエです。
ボツワナの登録官庁、Conductor Paul Masena氏が開会の挨拶を述べました。彼は、ボツワナで知識ベースの経済を築く際に、知的財産が重要な役割を果たすことについて同意を示しました。今後実践すべき啓蒙活動がまだ数多くありますが、ボツワナはすでにいくつかの知的財産支援活動に関して、WIPOおよびARIPROと協力して取り組んでいます。
スピーカーのうちの一人、Chifwayi Chirambo氏は、以下、アフリカの小規模の知財庁のほとんどが直面している知的財産インフラの不備または課題について強調しました。:
Chifwayi Chirambo 氏、マラウイ(写真: JPO/津田 真吾)
- 知的財産手続きおよび管理のインフラが不十分かつ非効果的である。
- 研究結果の商業化を促進するために有用な研究機関と企業資金間の繋がりがほとんどない、または全くない。
- インターネットの接続が悪く、研究活動に非常に有益な技術的情報へのアクセスができない。
- 人材および財源が限られている。
- 社会のあらゆるレベルで知的財産に対する一般的な理解が不足している。
参加者は、出願、法的枠組みを含む良い結果を招くような環境、知財庁がお互いの体験を共有できるような活動を増やすために、PCT およびハラレ協定議定書の活用の緊急性に関して合意しました。今後の活動には、特許の起草や、特に発展途上国の観点から、商業化に関するPCTのケーススタディをより多く取り上げていくべきです。
参加者は、出願、法的枠組みを含む良い結果を招くような環境、知財庁がお互いの体験を共有できるような活動を増やすために、PCT およびハラレ協定議定書の活用の緊急性に関して合意しました。今後の活動には、特許の起草や、特に発展途上国の観点から、商業化に関するPCTのケーススタディをより多く取り上げていくべきです。
セミナーはWIPOジャパン・トラスト・ファンドを通じて、日本政府による後援で開催されました。日本特許庁国際協力課副部長 津田真吾氏が日本政府を代表しました。また、 PCT国際法務部 夏目健一郎氏、シニアプログラムオフィサー ‘Nyalleng Pii氏がWIPOを、シニア・エグゼミナーSaed Ramadhan氏がARIPROを代表して出席しました。
