中小企業であるか大企業であるかを問わず、すべての企業に最適なオールマイティな知的財産（IP）アプローチはありません。一方、先住民族と地域コミュニティ（IPLC）の経営するSMEは、マドリッド制度やハーグ制度などの知的財産制度を導入する中で、より多くの課題や問題に直面することがあります。一見すると大変な作業のように見えるかもしれませんが、IPLCが伝統工芸に基づくイノベーションや商品を保護するために実践すべき重要なアプローチをいくつかご紹介します。
先住民族経営のSMEが知的財産を活用するための8つの方法
1. 著作権で伝統文化の現代表現を保護する
2. 意匠権で商品の外観や雰囲気を保護する
3. 先住民族特有の言葉や名称、シンボルを商標登録する
4. 証明書や共同商標で商品や役務を区別する
5. 地理的表示で商品や役務を場所と関連付ける
6. 伝統的知識に基づくイノベーションを保護する
7. 企業秘密で伝統的知識の機密性を守る
8. 不正競争防止法を防御手段として使う
詳細はこちらをご覧ください
知的財産制度が先住民族のSMEをどのようにサポートできるかに関する詳細は、下記の資料をご覧ください。
- Intellectual Property and Genetic Resources, Traditional Knowledge and Traditional Cultural Expressions（知的財産と遺伝資源、伝統的知識と伝統的文化表現）（英語のみ）
- Intellectual Property and Folk, Arts and Cultural Festivals: Practical Guide（知的財産及び民族音楽、芸術、文化フェスティバル：実践ガイド）（英語のみ）
- Protect and Promote Your Culture: A Practical Guide to Intellectual Property for Indigenous Peoples and Local Communities（文化を保護・促進する：先住民族と地域コミュニティ向け知的財産実践ガイド）（英語のみ）
- Background Brief 5: Intellectual Property and Traditional Handicrafts（バックグラウンド5：知的財産及び伝統工芸）（英語のみ）