2021年マドリッド制度規則の改正：メールアドレス提示の義務化と代替

出願人、名義人、代理人が2021年2月1日以前に請求を送付し、まだメールアドレスを提示していない場合、WIPOは引き続き、郵送による通信を行います。電子的通信の対象となる受信者に連絡が届かなかった場合も郵送による通信を行います。

出願人

国際出願における出願人のメールアドレスの提示の不遵守は欠陥となります。出願人はWIPOによる欠陥通報の日付から３か月以内であればこの欠陥を是正できます。

出願人がこの期間内に欠陥を是正しなかった場合、当該国際出願は放棄されたものとみなされます。是正された場合、欠陥は国際登録の日付に影響しません。

新しい要件は2021年2月1日以降に本国官庁が受領した国際出願に適用されます。

名義変更の記録の請求における新しい名義人のメールアドレスの提示の不遵守は欠陥となります。新しい名義人はWIPOによる欠陥通報の日付から３か月以内であればこの欠陥を是正できます。

新しい名義人がこの期間内に欠陥を是正しなかった場合、国際出願は放棄されたものとみなされます。

新しい要件は2021年2月1日以降にWIPOが受領した記録の請求に適用されます。

代理人

国際出願、記録の請求、別個の届出において代理人として選任された代理人のメールアドレスの提示の不遵守は欠陥のある選任になります。

WIPOは出願人または名義人、代理人とされる人物、必要に応じて関連官庁にこの事実を通達し、代理人が選任されるまで出願人または名義人のみに関連する全ての連絡事項を伝達します。

出願人または名義人は、様式MM12を使用した新規の申請で代理人を選任できます。

新しい要件は、2021年2月1日以降になされた国際出願、記録の請求、別個の届出における選任に適用されます。

欠陥のある選任が国際登録を妨げたり、国際登録の名義変更の記録を変更したりすることはありません。

• 名義人は関係官庁に国際登録に留意するための請求を直接提示する必要があります。代替の発行日は国際登録または事後指定の日付です。
• 官庁は国際登録またはWIPOによる事後指定の通知日以降、代替に留意するための請求を容認する必要があります。

• 指定締約国官庁は、同一の名義人による同一の国内登録または広域登録が既に存在していることを理由に、国際登録の商標の保護を拒絶できません。官庁は、名義人が国内の権利または広域の権利の有効性を今後保持しないと決定するまで、国内登録または広域登録と国際登録が共存できることを認める必要があります。
• 官庁は留意に関する官庁への請求を受領したのち、要件が満たされているかどうかを判断する必要があります。
• 国際登録には、国内登録または広域登録と同一の商品・役務の一覧は必要ありません。国際登録の一覧では範囲を拡張または縮小することが可能ですが、少なくとも一部の商品・役務を重複する必要があります。つまり、国内登録または広域登録と国際登録の両方で対象になっている商品・役務が必要です。重複している商品・役務の名称が同一である必要はありませんが、同意義である必要があります。
• 該当指定締約国で国際登録が発効すると同時に、代替が施行されたとみなされます。