WIPOのマドリッド制度の利用 – 商標弁護士の視点から

2024年5月14日

ご存じでしたか? 2023年には、世界中の起業家や事業主がWIPOのマドリッド制度を通じておよそ6.5万件の国際商標登録の出願を行いました。加えて、既存の国際商標登録の更新申請件数も約4万件に達しました。商標実務専門家の付加価値の高い仕事の種は尽きそうにありません。

マドリッド制度を利用すれば、単一の出願を以て最大130か国で商標保護を求めることができ、登録後の商標管理に関しても簡素で合理的に行うことができます。ただし、実際には、国際商標登録の商標権者の多くが、この制度を利用するに際して、商標の専門家から商標の保護や権利行使に関する助言を受けており、さらには、自身の商標ポートフォリオを管理するためにも専門家の力を借りることを選択しています。

知財専門家からマドリッド制度に関する見解を伺うべく、WIPOの国際商標制度に関する経験について、日本の森・濱田松本法律事務所から話を聞きました。

Photo of Mori Hamada & Matsumoto glass fronted tower block office with trees in the foreground.
(Photo: Mori Hamada & Matsumoto)
「先を見越して、適切な計画の下で商標保護を確実に行うことが、後々のビジネスに役立ちます。様々なことが起こるかもしれませんし、商標保護を多角的に進化させる必要が生じる可能性もあります。マドリッド制度を使ってこれをサポートすることができるのです」
森・濱田松本法律事務所

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