世界知的財産指標報告書: 2020年の世界全体の商標出願は 世界規模のパンデミックにもかかわらず急増

ジュネーブ, 2021/11/08
PR/2021/883

2020年の世界全体の商標出願活動は、世界的な景気の低迷にもかかわらず急増し、パンデミックに対応する力強い起業家精神と、それによって新たな商品やサービスが導入されていることを示しました。

Interactive charts: Barchart

WIPOの世界知的財産指標 (World Intellectual Property Indicators: WIPI) 報告書によると、2020年の特許および意匠の出願活動もまた増加基調に戻り、世界的な健康危機の中でも、人類のイノベーションの回復力が示されました。

約150の国内・広域機関からの新しいデータを集めたWIPIによると、商標出願活動は13.7%、特許は1.6%、そして意匠は2%、それぞれ増加しました。これは、イノベーターやデザイナーまたブランドが、事業の拡大や新たな成長を求める中で、知的財産を利用しようとする動きが高まっている状況を示しています。

「過去数10年間で最も深刻な経済収縮が起きたにもかかわらず、イノベーションの有力な指標である知的財産権の出願 (知財出願) がパンデミックの間に素晴らしい回復力を示したことが、WIPOの世界知的財産指標報告書によって確かめられました。」とWIPOのDaren Tang (ダレン・タン) 事務局長は述べています。タン事務局長によれば、これは2008～2009年の金融危機の際に特許出願および商標出願双方の活動が大きく縮小したこととは対照的です。

2020年に商標出願が特に力強く増加したことについてタン事務局長は、「極めて大きな経済的打撃を受けたにもかかわらず、世界の企業がいかに新たな製品やサービスを市場に導入したかを、2020年における商標出願活動の2桁の伸びが物語っています。困難な状況にもかかわらず、企業は知的財産を使って新たな方法で顧客を開拓し、新たな市場を切り開き、そして彼らのアイデアを世界に届ける機会を見出しています。」と述べています。

WIPI年次報告書は、イノベーションと創造性のマクロトレンドを求める政策立案者、ビジネスリーダー、投資家、学者およびその他の人々に情報を提供するために、知的財産データを収集し分析するものです。

「WIPIは、状況を把握して世界のどこでイノベーションが起きているかを確かめるための重要なツールです。」と、WIPOの統計関連の業務を監督するMarco Aleman事務局長補は述べ、「我々はデータに基づく意思決定を行う世界に住んでいます。この報告書は政策立案者やその他の人々が今後の計画を立案する上で役立つものです。」と付け加えました。

World Intellectual Property Indicators – 2021

An authoritative annual survey of IP activity around the globe.

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特許

世界全体の特許出願活動は、中国における落込みを要因として2019年に10年振りに減少した後、2020年には増加に転じました。2020年に、中国の知財庁は特許出願が150万件に達し再び増加に転じたと報告しました。これは、第2位の主要国である米国の知財庁 (米国特許商標庁 (USPTO) ; 597,172件) が受理した件数の2.5倍を上回りました。米国に次いで、日本 (日本国特許庁 (JPO) ; 288,472件) 、韓国 (韓国知的所有権庁 (KIPO) ; 226,759件) 、欧州特許庁 (EPO; 180,346件) の順となりました。これらの5つの知財庁を合わせると、世界全体の85.1%を占めました。

上位10の知財庁の中で、3つの知財庁 (中国 (+6.9%) 、インド (+5.9%) および韓国 (+3.6%) ) のみが、2020年において出願数の増加を記録しました。一方でドイツ (-7.9%) および日本 (-6.3%) では大きく減少しました。

ドイツ (62,105件) 、インド (56,771件) 、ロシア連邦 (34,984件) 、カナダ (34,565件) およびオーストラリア (29,294件) も上位10の知財庁に含まれます。

中国における長期的な成長およびアジアの他の地域における知的財産活動の増加に牽引され、アジアにある知財庁は、2020年に世界全体で提出されたすべての出願の3分の2 (66.6%) を受理しました。この割合は2010年の51.5%から大きく増加しています。北米にある知財庁は世界全体のほぼ5分の1 (19.3%) を占めており、欧州にある知財庁が占める割合は10.9%と10分の1をわずかに上回りました。2020年におけるアフリカ、中南米カリブ海地域およびオセアニアにある知財庁の占める割合は合計で3.2%でした。10年前は、10件の知財出願のうちの5件はアジアで提出されましたが、昨年にはこの数字が、10件の知財出願のうちの7件に迫りました。

新たな市場への進出意欲を示す外国出願に注目すると、2020年には、米国居住の出願人が海外で最も多くの対応特許出願 (226,297件) を提出しており、次いで日本 (195,906件) 、ドイツ (99,791件) 、中国 (96,268件) および韓国 (80,133件) の順となりました。

世界全体における有効特許数は、2020年に5.9%増加して約1,590万件に達しました。有効特許数が最も多かったのは米国 (330万件) で、次いで中国 (310万件) 、日本 (200万件) 、韓国 (110万件)、ドイツ (80万件) の順となりました。

有効特許数は2020年に中国で最も大きく増加 (+14.5%) し、次いでドイツ (+8.1%) 、米国 (+6.9%) 、韓国 (+4.6%) の順となりました。日本では2020年にわずかに減少 (-0.7%) したことが報告されました。

機密の出願は公表が遅れるため、完全なデータが入手できる直近の年となる2019年に、世界全体で公表された特許出願において最も高い頻度で登場したのはコンピューター技術で、284,146件の出願が公表されました。次いで電気機械 (210,429件) 、計測 (182,612件) 、デジタル通信 (155,011件)、医療技術 (154,706件) の順となりました。

商標

2020年に世界全体で、1,720万件の区分に及ぶ推定1,340万件の商標出願が行われました。2020年の出願において指定された区分数は+13.7%と大きく増加し、11年連続の増加となりました。世界中の多くの国で、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) のパンデミックによる深刻な経済活動の沈滞が起きました。対照的に、商標の出願活動は上位20の知財庁のうち16の知財庁で大きく増加しました。それだけではなく、2020年には、ドイツの12.2%からインドネシアの44.3%まで、11の知財庁で2桁の増加を記録しました。多くの場合、居住者による出願が全体の増加を牽引しました。

中国の知財庁における出願活動 [1] が最も多く、その区分数は約930万件でした。これに次いでUSPTO (870,306件) 、イラン・イスラム共和国 (541,750件) 、欧州連合知的財産庁 (EUIPO) (438,511件) 、インドの知財庁 (424,583件) の順となりました。インドの知財庁は、日本を抜いて、商標出願活動が5番目に多い知財庁となりました。

2020年におけるすべての商標出願活動のうち、アジアにある知財庁が占める割合は71.8%となり、2010年の41.3%から増加しました。2020年における欧州の占める割合は14.7%となり、2010年の34.1%から減少しました。北米は2020年に世界全体の5.9%を占め、一方2020年のアフリカ、中南米カリブ海地域およびオセアニアにある知財庁の合計シェアは7.7%でした。

世界の商標出願活動の力強い成長を牽引しているのは、広告および経営管理、医薬品、手術・医療・歯科用機器に関連する製品およびサービスにおける商標出願の着実な増加です。2020年における医薬品に関連する出願の割合は4.6%となり、2019年の4.1%から増加しました。また手術・医療・歯科用機器の割合は1.5%から2.3%に増加しました。

これらの傾向は多くの国で国内レベルに反映され、商標出願活動が大きく増加しました。例えば、インドにおいて商標出願活動が15.4%増加したのは居住者による医薬品分野の出願活動に牽引されたものでした。同様にイランでは、全体での19.1%の増加に対して、国内の医薬品は広告、経営管理および運輸に次いで3番目に大きな貢献をしました。

2020年に世界全体で有効な商標登録は推定6,440万件あり、2019年から11.2%増加しました。そのうち中国が単独で3,020万件を占め、次いで米国の260万件、インドの240万件の順となりました。

意匠

2020年に世界全体で、140万件の意匠を含む、推定110万件の意匠出願が行われ、対前年比で2%増加しました。2020年に中国の知財庁は770,362件の意匠を含む出願を受理しました。これは世界全体の55.5%に当たります。次いで、EUIPO (113,196件) 、KIPO (70,821件) 、USPTO (50,743件) 、トルコ (47,653件) の順となりました。

2020年に、上位10の知財庁の中では英国 (+9.5%) および中国 (+8.3%) が意匠出願活動において力強い成長を記録しました。一方、トルコ (+3.1%) 、韓国 (+2.1%) および米国 (+1.8%) の成長は控えめでした。 [2]

2020年に世界全体で出願されたすべての意匠のうちで、アジアにある知財庁が占める割合は70.9%となり、2010年の60.8%から増加しました。欧州のシェアは、2010年の31.5%から2020年には22.1%へ減少しました。2020年におけるアフリカ、中南米カリブ海地域、北米およびオセアニアの合計シェアは7%でした。

2020年の世界全体における有効意匠登録の合計は、11%増加して約480万件に達しました。有効登録件数が最も多いのは中国 (220万件) で、次いで米国 (371,870件) 、韓国 (369,526件) 、日本 (263,307件) 、EUIPO (251,692件) の順となりました。

2020年の世界の出願活動のうち、家具および家庭用品関連の意匠 (18.4%) が最大の割合を占め、次いで衣料品およびアクセサリー (14.1%) 、工具および機械 (11.6%) 、電気および照明 (9.8%) 、建設 (8.5%) の順となりました。

植物品種

2020年に世界全体で約22,520種の植物品種出願が行われ、2019年から5.1%の増加となりました。2020年に中国の関連官庁は8,960件の植物品種出願を受理しました。これは世界全体の39.8%に当たります。中国に次いで、欧州連合の欧州植物品種庁 (CPOV; 3,427件) 、さらに米国 (1,432件) 、ウクライナ (1,260件) 、オランダ (837件) の関連官庁の順となりました。

上位10の官庁のうち、6つの官庁で2019年から2020年の間に出願が増加しました。中でもアルゼンチン (+18.8%) および中国 (+14.4%) では増加率が2桁になりました。オランダ (+9.1%) 、韓国 (+4.9%) およびロシア連邦 (+4.6%) でも着実な増加が報告されました。

地理的表示

92の国内・広域機関からのデータによると、推定で58,800件の保護を取得した地理的表示 (GI) が2020年に存在していました。GIは、チーズのグリュイエールまたは蒸留酒のテキーラのように、特定の原産地があり、その原産地に起因する品質または評価を持つ産品に使われる表示です。ドイツ (14,394件) が最も多くの有効GIを持ち、次いで中国 (8,476件) 、ハンガリー (7,566件) 、チェコ共和国 (6,180件) の順となりました。

「ワインおよび蒸留酒」に関連する有効GIが2020年の世界全体の約56.1%を占め、次いで農産物および食品 (38.6%) 、手工芸品 (3.6%) の順となりました。