厳しい情勢にもかかわらず2022年の国際特許出願件数は増加基調を維持

ジュネーブ, 2023/02/28
PR/2023/899

特許保護に対する需要は2022年に引き続き拡大し、中国、米国、日本、韓国、ドイツのイノベーターが、WIPOの特許協力条約 (PCT) に基づく出願件数でリードしました。特許協力条約は、複数の国で特許保護を求めるプロセスを簡略化するための条約です。

2022年、PCT出願件数は0.3%の微増を示して合計278,100件に達し、1年間の出願件数としては過去最高レベルを記録しました。インド (+25.4%) と韓国 (+6.2%) でPCT出願件数が急増しました。

全体としての伸びは小幅でしたが、これは2022年を通じての厳しい経済情勢を反映したものです。  こうした情勢にもかかわらず、企業によるイノベーションと知的財産への投資は継続しています。

国際特許出願が最も多い地域は依然としてアジアで、2022年は全出願の54.7%を占め、2012年の40.3%からシェアを拡大しました。

意匠の保護に対する需要は、2桁の伸びを示し、2022年に中国がWIPO所管の国際意匠登録制度に加盟したことが、国際意匠出願の急増に拍車をかけました。

WIPO所管の意匠の国際登録に関するハーグ制度を通じた国際出願に含まれる意匠の数は、2022年に11.2%増加し、25,028意匠に達しました。

一方、ブランド保護のための国際商標制度の利用は、15%という非常に高い伸びを示した2021年の翌年ということもあり、2022年は6.1%減少しました。これは、2009年以来、最も大きな減少率です。2022年の合計出願件数は、約69,000件でした。

2021年は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) のパンデミックがもたらした経済的混乱によって、企業が新たな商品やサービスの導入に動き、それが国際商標保護の急拡大を促しました。2021年と比較すると低いものの、WIPO所管の標章の国際登録に関するマドリッド制度を利用した2022年の合計出願件数は、2020年と比べて8%増加しました。

2022年の国際IP出願は、おおむね増加基調を維持しています。厳しい経済情勢とリスクファイナンス減少にもかかわらず、企業はイノベーションへの投資を継続しています。また、中国がハーグ制度 (WIPO所管の国際意匠登録制度) に加盟したことで、中国はじめ世界各国からの意匠出願が活発化し、国際協力に向けた多国間アプローチが万人に利益をもたらすことが明らかになりました。

ダレン・タン WIPO事務局長

国際特許制度 (特許協力条約 – PCT)

PCT上位出願人・出願国

2022年のPCT出願件数は、中国が70,015件で引き続きトップに立ちましたが、前年比0.6％増と小幅な伸びとなりました。2位は米国で59,056件 (対前年比–0.6%) 、次いで日本が50,345件でした (+0.1%) 。出願件数のトップ5には、次いで韓国とドイツが入り、韓国が22,012件、ドイツが17,530件で、それぞれ6.2%と1.5%の伸びを示しました (附属書 1 )。

韓国 (+6.2%) のほかには、インド (+25.4%) やフランス (+5.9%) といった、トップ20に入ったいくつかの国で、PCT出願件数が順調な伸びを示しました。世界のその他の地域と比べて、アジアでPCT出願件数が急成長しており、全体に占めるアジアのシェアは、2021年の54.2%から2022年には54.7%へと拡大しています。

中国の電気通信大手ファーウェイ (中国語表記: 華為技術、英語表記: Huawei Technologies) のPCT出願公開件数は7,689件で、2022年も引き続き出願人トップとなりました。出願件数の2位は、韓国のサムソン電子 (Samsung Electronics) (4,387件) 、次いで、米国のクアルコム (Qualcomm Inc.) (3,855件) 、日本の三菱電機 (2,320件) 、スウェーデンのエリクソン (Ericsson) (2,158件) の順位となりました (附属書 2 )。サムソン電子が44.3%増とトップ10の中で最も高い伸び率を示し、2位に躍り出ました。日本電信電話 (NTT) も急成長して24.9%の伸び率を示し、2022年には5つ順位を上げて7位となりました。

教育分野では、カリフォルニア大学が出願公開件数552件と、2022年も引き続き出願人のトップに立ちました。浙江大学 (309件) が2位、次いで、蘇州大学 (303件) 、リーランド・スタンフォード・ジュニア大学 (217件) 、テキサス大学システム (187件) の順となりました (附属書 3 ).。蘇州大学は、上位10校の教育機関の中で最も高い伸び率を示し、2021年のPCT出願件数のほぼ2倍となりました。

上位の技術分野

公開されたPCT出願のうち、コンピュータ技術が全体の10.4%と最大のシェアを占め、次いで、デジタル通信 (9.4%) 、電気機械 (7.1%) 、医療技術 (7%) 、測定 (4.6%) の順となりました (附属書 4 )。

2022年には、トップ10の技術分野のうち8つの分野で伸びが見られ、デジタル通信 (+8.7%) とコンピュータ技術 (8.1%) が最も伸び率が高く、次いで、半導体 (+6.8%) 、バイオテクノロジー (+6.7%) 、電気機械 (+6.1%) の各分野が続きました。前年は、保健医療技術の分野が特に大きな伸びを示しましたが、2022年は、PCT出願で最も成長率の高い分野として、デジタル技術の分野が返り咲きました。

国際商標制度 (マドリッド制度)

マドリッド制度の上位出願人・出願国

2022年、マドリッド制度を利用して行われた出願件数は69,000件に達しました。国別では、国際商標出願を最も多く行ったのは米国の出願人 (12,495件) で、次いで、ドイツ (7,695件) 、中国 (4,991件) 、フランス (4,403件) 、英国 (4,227件) の順となりました (附属書 5 )。

トップ15の出願国のうち、オランダ (+7.4%) 、韓国 (+2.1%) 、トルコ (+5.2%) の3ヶ国だけが、2021年から2022年にかけて伸びを記録しました。一方で、ドイツ (–12.5%) とイタリア (–13.9%) では、急激な減少が見られました。上位出願国のフランス (–10.0%) 、英国 (–0.9%) 、米国 (–5.9%) では、2021年から2022年にかけての1年間では減少しましたが、2022年の出願件数は、2020年のレベルと比べると、それぞれ17.7%、12.9%、24.8%増加していました。

フランスのロレアル (L’Oréal) が160件のマドリッド商標出願を記録し、2022年も2年連続で、出願件数のトップを維持しました。スイスのノバルティス (Novartis AG) (131件) が3つ順位を上げて2位につけ、次いで、英国のグラクソ・グループ (Glaxo Group) (128件) 、ブルガリアのユーロ・ゲームズ・テクノロジー (Euro Games Technology) (120件) 、韓国の現代自動車 (Hyundai Motor Company) (108件) の順となりました。現代自動車の出願件数は、2022年には2021年から77件増え、その結果、48位から5位へと浮上しました。オンラインの食品配達・集荷を手がける米国のメイプルベア (Maplebear Inc.) (82件) も、2021年から2022年にかけて出願件数が大幅な伸びを示し (78件増加) 、7位に入りました (附属書 6 )。

上位の分類

WIPOが受理した国際出願のうち最も多く指定された分類は、コンピュータハードウェア・ソフトウェアおよびその他の電気電子機器であり、2022年の合計の11.3%を占めました。次いで、事業向けサービス (8.8%) 、科学技術サービス関連 (8.5%) の順となりました。

2022年の出願件数、そして出願で指定された分類の総数は全体として減少しましたが、トップ15の分類のうち、金融、銀行、保険および不動産サービスを対象とする分類 (+13.9%) と、教育、訓練、娯楽、スポーツおよび文化活動のためのサービスを含む分類 (+8.3%) が著しい成長を見せました。一方、医薬品 (–12.2%) 、化粧品 (–12.0%) 、外科・内科・歯科・獣医用器具・機器 (–14.0%) は、2020年から2021年にかけては大きく増加しましたが、2022年は大幅な減少を記録しています。

国際意匠制度 (ハーグ制度)

ハーグ制度の上位出願人・出願国

2022年、WIPOのハーグ制度を利用して行われた国際出願に含まれる意匠の数は、11.2%増の25,028意匠に達し、過去最高となりました。国際意匠制度を最も多く利用している国は引き続きドイツで、11.6%増の4,909意匠を記録しました (附属書 7 )。

新規加盟国である中国は、2,558意匠を出願し、2位を占めました。イタリアが18%増の2,414意匠で、米国を抜いて3位となり、米国は8.9%減の2,412意匠となりました。次いで、スイス (2,178意匠) が5位につけました。

2022年は、上位10ヶ国のうち4ヶ国が2桁の成長率を示しています。最も高い成長率を示したのは、20.5%増の英国、次いで、僅差でスイス (+19.4%) 、イタリア (+18%) 、ドイツ (+11.6%) の順となりました。中国は2022年にハーグ制度に加盟したばかりのため、成長率は適用されません。

公表された出願に含まれる意匠数では、米国のプロクター・アンド・ギャンブル (Procter & Gamble) が前年トップの韓国のサムソン電子 (Samsung Electronics) を抜き、687意匠でトップとなりました (附属書 8 )。2位はオランダのフィリップスエレクトロニクス (Philips Electronics) (633意匠) 、次いで、サムソン電子 (451意匠) 、ドイツのウェンコウェンゼラー (Wenko-Wenselaar GMBH) (414意匠) 、ギリシャのパレオホリノス・フォティスティカ (I. Paleohorinos Fotistika) (同じく414意匠) の順となりました。

ウェンコウェンゼラー、英国のジェリーキャットリミテッド (Jellycat Limited) 、パレオホリノス・フォティスティカ、イタリアのフェラーリ (Ferrari) がすべて、2021年と比べて2022年の出願に含まれる意匠数で大幅な増加を示し、それぞれ412件、303件、276件、230件の増加となりました。それに対して、サムソン電子の2022年の意匠数は、2021年に比べて411件減少し、トップから3位に転落しています。上位出願人のトップ10のうち、欧州の企業が6社、韓国が2社、中国と米国がそれぞれ1社ずつとなりました。

上位の分野

2022年の意匠の合計のうち最大シェアを占めたのは、記録・通信機器 (10.4%) 、次いで、輸送手段 (9.7%) 、パッケージおよび容器 (7.0%) 、家具 (6.8%) 、液体供給装置・衛生・暖房・空調設備等 (6%) の順となりました。