アフリカ大陸自由貿易圏：知的財産のための重要な役割

Marumo Nkomo（ケープタウン大学）、Jabulani Mthombeni およびTrod Lehong（AfriqInnov8 (Pty) Ltd. 南アフリカ プレトリア ）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、世界中の経済に大混乱をもたらしました。アフリカは北半球の先進国よりも遅れて感染のピークを経験しましたが、パンデミックの経済的影響を免れていません。世界銀行の2020年6月の世界経済見通しでは、この数十年で最も深刻な世界的不況を予測しています。この調査では、世界の国内総生産（GDP）は少なくとも5.2％減少し、2020年には8％近く減少することが予測されています。

サハラ以南のアフリカのGDPは2020年に2.8％減少すると予想されており、アフリカ大陸最大の経済圏であるナイジェリアは3.2％減少すると予想されています。また、アフリカで最も工業化が進んだ経済国である南アフリカも7.1％減少すると予想されています。

経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）の加盟国とは異なり、アフリカ経済には数十億ドルの景気刺激策や一時的な人員削減プログラムを提供するための財政的資源があるとは限りません。この現実を受けて、アフリカ大陸自由貿易圏（African Continental Free Trade Area、AfCFTA）事務局長のWamkele Mene氏は、次のように述べています。「アフリカにとって、景気刺激策は実際のAfCFTAそのもの、つまりこの協定の実施を意味します。アフリカ域内貿易の増加こそが、COVID-19後の経済発展を牽引するものです。」

世界銀行もこれに同意しています。AfCFTAの経済的および分配的影響に関する2020年7月の調査では、協定の変革の可能性が強調され、その完全な実施が実現すれば約1億人が貧困から脱却できると指摘しています。しかしながら、AfCFTAはどのようにして設立されたのでしょうか？その重要な要素とは何でしょうか？また、その目的を達成する上で知的財産権はどのような役割を果たすのでしょうか？

知的財産権に関する議定書は、技術移転、技術の普及、そして、アフリカ経済を天然資源ベースの経済から知識、情報、アイデアによって推進される経済へと変革する推進力として機能するでしょう。

歴史的背景

アフリカ諸国が独立した1960年代以降、アフリカ統一機構（Organization of African Unity、OAU）とその後継機関であるアフリカ連合（AU）は、パン・アフリカ主義の理想とそれが包含する相互依存と経済統合を推進しようと努めてきました。

しかし、アフリカの経済統合の達成は、さまざまな根強い問題によって妨げられてきました。これらには、小規模な市場、不十分な工業化、貧弱なインフラ、アフリカ域内貿易のレベルの低さが含まれます。たとえば、2019年のアフリカの輸出に占める域内貿易の割合は17％であったのに対し、アジアでは地域内貿易が59％、欧州では69％を占めていました。

これらの課題に対処するために、OAUは2028年までにアフリカ経済共同体を設立するよう求めました。この目的のために、アフリカ諸国は地域経済共同体を大陸の経済統合イニシアチブの中心に据えました。

これらの立派な意図にもかかわらず、アフリカ経済共同体の設立の進展は2000年代初頭まで行き詰まっていました。その原因の多くは、重複する加盟国を持つ地域経済共同体の急増によるものであり、その結果、相反する義務の「スパゲッティボウル現象」が発生してしまったことにあります。

アフリカ経済共同体の設立に向けた進展を再活性化するために、2012年1月にエチオピアのアディスアベバで開催された第18回AUサミットでは、アフリカ域内貿易の促進に焦点が当てられました。同サミットでは、アフリカ域内貿易促進に関する行動計画（BIAT行動計画）が承認され、AfCFTAを迅速に設立するためのロードマップが導入されました。

翌年、AUはOAU憲章の50周年を祝い、今後50年間のAUの開発目標を概説した「アジェンダ2063」を発表しました。ここで重要なことは、アフリカ域内貿易を倍増させるためにAfCFTAの設立を早急に進めるようAU加盟国に呼びかける意味で、AfCFTAが大きく取り上げられていることです。

すべてのAU加盟国がアジェンダ2063の呼びかけに従い、2015年6月にAfCFTA交渉が開始されました。開始から3年も経たない2018年3月、AUの55加盟国のうち44か国が署名したAfCFTA設立協定（AfCFTA協定）の締結に至りました。そして、まさにその1年後、協定が発効しました。

AfCFTAの重要な要素

AfCFTA協定は、地域経済共同体の重複加盟の問題を解決し、それによって貿易の自由化を促進し、構造改革を可能にすることにより、アフリカ域内貿易への障壁を段階的に撤廃することを目的としています。

協定には3つの層があります。1つ目はAfCFTA協定そのものであり、枠組み協定として機能します。2つ目は、物品貿易、サービスの貿易、紛争解決の規則と手続き、投資、競争政策、知的財産権に関する議定書で構成されています。そして3つ目は、前述の議定書の付属書、ガイドライン、予定表で構成されています。

AfCFTAの実施は、アフリカのパンデミック後の経済回復のきっかけとなる、大きな可能性を秘めています。

物品貿易、サービスの貿易、紛争解決に関する議定書は、AfCFTA協定と同時に発効しました。これらの法律文書はAfCFTA交渉のフェーズIの成果です。

フェーズIIの交渉では、投資、知的財産権、競争政策に関する議定書を扱います。当初、フェーズIIの交渉は、2021年1月までに完了することが期待されていましたが、COVID-19のパンデミックにより、この予定は延期されています。

調整が不十分な知的財産権および投資体制、反競争的慣行が貿易自由化の利益を損なう可能性があるため、AfCFTAの構造に投資、知的財産権、競争政策を含めることは理にかなっています。

知的財産権に関する議定書

以下は、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization、WIPO）の開発アジェンダ制定に関するジュネーブを拠点とするアフリカ諸国の代表者（「アフリカグループ」）による提案です。

「知的財産は、開発をもたらすための多くのメカニズムの一つにすぎません。これは、特に人的資源と天然資源の両方で構成される生産力の開発において、後発開発途上国（LDC）を含むすべての開発途上国の正当な経済的願望を支援および強化するために使用されるべきです。したがって、知的財産は、経済成長のための真のツールとなることにより、開発における個々の国家の取り組みを補完するものであり、不利益を与えるべきではありません。」

アフリカは開発途上国と後発開発途上国のみで構成されているため、この知的財産権に関する議定書により、アフリカ特有の開発ニーズと利益に対応する知的財産の枠組みを開発する機会をAU加盟国に提供します。

世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）では、生物多様性、伝統的知識、生命体の特許の3つについて、開発途上国とOECDのさまざまな加盟国との間で長年にわたって意見の相違がありました。これは、アフリカ諸国の懸念に対処することができていない多国間知的財産交渉の一例です。

知的財産と遺伝資源、伝統的知識及び民間伝承に関するWIPO政府間委員会（IGC）やその他の同様のプラットフォームにおける交渉の中で、アフリカグループは一貫して、知的財産と伝統的知識、先住民族の文化的表現、遺伝資源の間の相互作用の中心的な重要性の認識の必要性を主張してきました。しかし、残念ながら、この見解は一部のOECD諸国では共有されませんでした。その結果、IGC内の国際交渉では、WIPO事務局が前向きな結果を導き出そうと地道な努力を続けてきたにもかかわらず、関連する対象物を不正流用から保護するための国際文書についての合意を得ることができませんでした。

AfCFTAの知的財産権に関する議定書は、AU加盟国に、国際的な知的財産制度に関してアフリカ諸国が比較優位性のある分野に優先順位を付ける機会を提供しています。さらに、AfCFTAの目的に沿って、大陸の工業化レベルに合わせて調整された知的財産規則と標準を促進するために議定書を活用することもできます。

COVID-19のパンデミックは、アフリカ経済を含む世界経済におけるテクノロジーの重要性を浮き彫りにしています。このような状況下では、知的財産がより重要になります。知的財産権に関する議定書は、技術移転、技術の普及、そして、アフリカ経済を天然資源ベースの経済から知識、情報、アイデアによって推進される経済へと変革する推進力として機能するでしょう。

これは、知的財産政策への「画一的な」アプローチが効果的または適切ではないというコンセンサスが経済学者の間で生まれつつある状況で発生しています。南アフリカの元貿易産業大臣であるRob Davies氏が2016年にWIPOの知的財産と開発に関する最初の会議を開催したときに、次のように述べています。「各国は経済発展を追求する上でさまざまな道を歩み、開発努力を支援するためにさまざまな方法でさまざまな時期に知的財産保護を使用してきました。」

最後に、アフリカの地域的および準地域的側面を持つ知的財産問題に対処するためにさまざまな試みがなされてきました。これらには、提案されているパン・アフリカ知的財産局、アフリカ広域知的財産機関（African Regional Intellectual Property Organization、ARIPO）、アフリカ知的財産機関（Organization Africainedela Propriété、OAPI）、公衆衛生関連のWTO-TRIPSの柔軟性の利用および国家知的財産法の概算に関する東アフリカ共同体地域知的財産政策、東南部アフリカ市場共同体（Common Market for Eastern and Southern Africa、COMESA）の知的財産政策が含まれます。

これら大陸内協定の一部は異なるアプローチと重複する加盟国を持っています。AfCFTA の知的財産権に関する議定書は、AU加盟国に、これらのイニシアチブ内およびイニシアチブ間で政策を一貫させるための最善策について考慮する機会を提供します。このプロセスは、多国間フォーラムにおけるより良い調整を促進するメカニズムを開発するためにも使用できます。

AfCFTAの実施は、アフリカのパンデミック後の経済回復のきっかけとなる、大きな可能性を秘めています。AfCFTAは、地域経済統合とアフリカ経済の構造的変革というパン・アフリカのビジョンを実現するための重要な手段です。知的財産権に関する議定書は、AU加盟国がアフリカの開発目標を支援する形で知的財産政策を適用する際に役立ちます。