WIPO総会

2013/12/18

ジュネーブ、2013年10月3日

PR/2013/746

WIPO総会は水曜日夜遅く閉会し、ア ジェンダにある多くの点について合意しましたが、幾つかの重要な点については合意に至らず、未 解決議題の審議継続のために召集が合意された2013年12月に臨時総会の決定に付託されました。

• 2014‐2015年度の二年間、「 知的財産並びに遺伝資源、伝 統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会(IGC) 」のマンデートのを延長及び、2 014年のIGC会期スケジュール。
• 「 原産地名称と地理的表示に関するリスボン協定改定のための外交会議」を2015年に開催すること。
• 2014年の 事務局長任命に関する手順と手続。
• 「 人事と新しい人的資源戦略に関する年次報告」及び、W IPOの内部審判機構の改善による「 職員規定と規則」に対する改正。
• 無限定適正監査意見が表明された 2012年の財務諸表。
   
• 2014年春に予算内で実現することが見込まれる 新しい管理部門ビルと新会議場プロジェクトの進捗報告を留意
•  「 ウクライナ知的財産庁」の 特許協力条約(PCT)に基づく国際調査及び予備審査機関としての任命。国 際出願の国際予備審査中に先行技術に関するより完全な情報を入手可能とし、国 際調査の一環である見解書のより高い透明性を実現する PCT規則の改定。
• 地理的拡大の促進と予想される出願の増加に対応するために、ハーグ制度の 情報技術フレームワークと 法的枠組みが協調的に展開することを確実にするための修正案の採択。
• 2014年3月に開催の次回「エンフォースメント諮問委員会(ACE)」における、現在実施中のエンフォースメント措置を補足するための、知 財分野における裁判外紛争解決制度と予防処置を含む作業計画の支援。
• 「特許法常設委員会(SCP)」における討議の経過報告書に留意し、WIPO内、また他の国際機関で実施される業務と重複しないように、かつ、均整のとれた方法で継続すること。また、加 盟国はSCPによる開発アジェンダ勧告の実施への貢献に進歩があることに留意した。
• 加盟国は特定の知的財産権庁に提出された意義申立及びその他の紛争に裁判外紛争処理ADRオプションを提供することにおいて、これらの官庁から要請された支援を含め、「WIPO調停仲裁センター」の ADR手段の提供に関する 展開について留意した。
• 「特許法条約 (PLT)におけるモデル国際願書様式」の 早速なる修正。

• 新しい外部事務所の設置を含む2014/2015年度の二年間におけるWIPOの計画予算。
• 意匠登録手続きの簡易化された基準を開発するための意匠法条約策定に向けての外交会議開催の可能性。
• 著作権・著作隣接権常設委員会の報告書に関する決議。