新型コロナウイルス感染症（COVID-19）最新情報：マドリッド制度

WIPOへの連絡期限を厳守することができない場合の救済措置

COVID-19の感染拡大に対して講じられた措置（例えば、都市の封鎖、隔離、自主隔離など）により、特定の地域では郵便業務や配達業務、電子通信などを利用できない場合があります。

この場合、商標の国際登録に関するマドリッド協定に関する協定議定書に基づく規則（以下「規則」）第5(1)、(2)、(3)に基づき、WIPOへの連絡期限を厳守できなかった出願者、名義人、知財庁に対しては、郵便業務、配達業務、電子通信が再開された後、5日以内に連絡をすれば、免除される場合があります。いかなる場合であっても、WIPOは、当該期限満了日から6ヶ月以内にその通信を受領する必要があります。

WIPOは、COVID-19関連の問題について記載されている当規則の規則第5に基づいて行われた全ての依頼を優遇し、出願者、名義人、知財庁がそれに関する証拠を提出することを要求しません。</p>

当規則の規則第5は、規則または条約に基づく期限があるWIPO宛の連絡に適用されます。例えば、以下の連絡事項が該当します。：

• 知財庁による国際出願または事後指定の送付
• 知財庁による暫定拒絶の通知
• 出願者、名義人、知財庁による国際出願または記録の依頼における欠陥の修正

国際登録の更新費用の支払いに関する猶予期間を含む、WIPOへの料金の支払い期限も当規則の規則第5の対象となります。したがって、これは、マドリッド制度に基づいて認可されている支払い方法（例えば、WIPOの予納口座からの引き落とし、またはWIPO銀行または郵便口座への振込による支払い）に関してWIPO に連絡する際にも適用されます。国際登録の更新費用の支払いに関する猶予期間を含む、WIPOへの料金の支払い期限も当規則の規則第5の対象となります。したがって、これは、マドリッド制度に基づいて認可されている支払い方法（例えば、WIPOの予納口座からの引き落とし、またはWIPO銀行または郵便口座への振込による支払い）に関してWIPO に連絡する際にも適用されます。

WIPOが当該期限の満了から6か月以内に連絡、指示、または支払いを受け取ることができるように、出願者、名義人、知財庁は迅速に対応してください。

ユーザーは、オンラインサービスまたはContact MadridよりWIPOに対する依頼の提示や問い合わせができます。

処理の継続

規則¹ 第11(2)、(3)、第20bis(2)、第24(5)(b)、第26(2)、第34(3)(c)(iii)および第39(1)に定める、またはこれらで言及される期限を満たさない名義人や出願人は、WIPOに対して国際出願、事後指定、支払いまたは請求処理の継続を要求できます。この場合、理由や証拠を提示する必要はありません。

出願人や名義人は、要件を満たし、上記期限満了日から2ヶ月以内に様式MM20をWIPOに提出することにより、処理の継続を要求する必要があります。

締約国の知的財産庁の閉庁

締約国の知的財産庁が閉庁する場合、閉庁する事実を閉庁期間と併せてWIPOに通知する必要があります。また、当該通知書にて（または開庁日が決まり次第速やかに）、次の開庁日を通知しなければなりません。

規則第4(4)では、知的財産庁が閉庁している間に満了した期間は、知的財産庁の次の開庁日に満了することが定められています。暫定拒絶通報発出期間等、マドリッド制度が定める知的財産庁に関する全ての期限は、名義人が官庁から送付された通報に応答するための期間（例えば、知的財産庁からの暫定拒絶通報への応答期間）を含め、延長されることになります。

知的財産庁には、柔軟な対応方法に関する追加情報や、国際登録の名義人に提供される期限に関する救済策について情報提供することを強く推奨します。

WIPOは締約国の知的財産庁から正式に受領した関連情報を公表しています。

WIPOは、メールアドレスを通知していないユーザーに対して、書面送付による連絡を再開しました。また、2020年3月以降の郵便業務の中断によりWIPOが書面でユーザーに送付できなかった全通知のバックログも郵便で送付しました。

メールアドレスを通知済みのユーザーには、全ての連絡が送信されており、今後も引き続き、これまでどおり電子形式で送信されます。電子形式で認定文書、抄本、証明書を受け取り、さらにWIPOにハードコピーを依頼したユーザーの場合、該当のハードコピーは郵便にて送付されています。

郵便サービスの中断中に出願人、名義人、またはその代理人に宛てられた連絡および認定文書

出願人、名義人およびその代理人には、マドリッド制度に関する連絡を電子的手段でWIPOに送信することをお勧めしています。Madrid Portfolio Managerのアップロード機能を使用するか、Contact Madridを使用して、WIPOに依頼の連絡をすることができます。また、オンラインサービスの使用も強く推奨しています。今後数か月にわたり、より多くのオンラインサービスを提供する予定です。

WIPOは現在の状況を考慮して、まだWIPOにメールアドレスを通知してない出願人、名義人、代理人に対し、マドリッド制度に基づく電子コミュニケーションを受信するためのメールアドレスを通知するよう要請しています。出願人は国際出願にメールアドレスを記載することも可能です。まだメールアドレスを提供していない出願人、名義人、代理人はContact Madridを通じてメールアドレスを提供することができます。また、国際登録に関して、WIPOでメールアドレスが記録されているかどうかをMadrid Monitorで確認することもできます。

7月13日よりWIPOは以下の文書およびサービスを配信します。：

• 国際登録証明および更新証明の認定コピー
• 認証
• 詳細な認定抄本
• 簡単な認定抄本
• 文書の合法化
• 優先サービス

2020年3月31日から7月12日までの期間、WIPOは以前に電子メール（PDF 形式）で配信していた文書のコピーを書面で、できるだけ速やかに送付します。

2011年1月1日以降の日付の国際登録の名義人および代理人は、Madrid Portfolio Managerを使用して国際登録および更新の認定書の簡単なコピーを無料でダウンロードできます。

知財庁の再開

• Intellectual Property Agency of the Republic of Azerbaijan（アゼルバイジャン共和国）
• Cuban Industrial Property Office (OCPI)（キューバ）
• Madagascar Office of Industrial Property (OMAPI)（マダガスカル）
• State Agency on Intellectual Property (AGEPI) of the Republic of Moldova（モルドバ共和国）
• Slovenian Intellectual Property Office (SIPO)（スロベニア）
• Spanish Patent and Trademark Office (OEPM)（スペイン）
• Directorate of Industrial and Commercial Property Protection (DCIP) of the Ministry of Internal Trade and Consumer Protection of the Syrian Arab Republic （シリア・アラブ共和国）
• National Office of Intellectual Property of Viet Nam（ベトナム）

知財庁の閉館

• Antigua and Barbuda Intellectual Property and Commerce Office (ABIPCO)（アンティグア・バーブーダ）
• Superintendence of Industry and Commerce (SIC) of Colombia（コロンビア）
• Greek Trademark Office（ギリシャ）
• Office of the Controller-General of Patents, Designs and Trademarks of India（インド）
• Italian Patent and Trademark Office (UIBM)（イタリア）
• Mexican Institute of Industrial Property (IMPI)（メキシコ）
• Intellectual Property Office of the Philippines (IPOPHL)（フィリピン）
• National Institute for Standardization and Industrial Property (INNORPI) of Tunisia（チュニジア）

延長、停止、その他の一時的措置

• African Intellectual Property Organization (OAPI) （アフリカ）
• Austrian Patent Office (APO)（オーストリア）
• Italian Patent and Trademark Office (UIBM)（イタリア）
• Spanish Patent and Trademark Office (OEPM)（スペイン）
• United States Patent and Trademark Office (USPTO)（米国）

ユーザーは、Madrid Member Profiles Databaseにて、マドリッド制度加盟国の知財庁の法律および実務に関する詳細情報を確認できます。