PCT 制度の最新及び今後の動向

新 PCT 締約国 ウルグアイ (国コード: UY)

2024 年 10 月 7 日に、ウルグアイは特許協力条約 (PCT) の加入書を寄託し、これにより当該国は 158 番目の PCT 締約国となりました。当該国は 2025 年 1 月 7 日から PCT に拘束されます。その結果、2025 年 1 月 7 日以降に提出される国際出願は、自動的にウルグアイの指定を含むことになります。また、当該国が寄託した加入書には、PCT 第 ll 章には拘束されない旨の留保が含まれています。同じく2025年1月7日から、ウルグアイは特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約にも参加しました。

詳細は、PCTニュースレター2024年10月号をご参照下さい。

PCT国際機関会合

第31回PCT国際機関会合 (MIA: Meeting of International Authorities) が、2024年10月16日から17日まで中国の北京で開催されました。作業文書と議長による要約は、WIPOウェブサイトに掲載されています。

詳細は、PCTニュースレター2024年10月号をご参照下さい。

PCT総会

第56回PCT同盟総会が、ハイブリッド会合として2024年7月9日から17日まで開催されました。PCT総会は、以下のPCT規則の改正を採択しました。

• PCT 規則 26: 受理官庁が出願人に対し、要約又は図面の文言について国際公開される言語への翻訳文の提出を求める要件の例外範囲を限定する改正。要約又は図面の文言が国際出願の言語と異なるが、国際調査機関が認める言語で出願された場合、受理官庁は、国際出願が確実に単一の言語で国際公開されるよう、要約又は図面の文言の翻訳文の提出を求める命令書を発行することができます。詳細は文書 PCT/WG/17/7 と文書/WG/17/21 の 23 項、24 項とアネックス I 参照。当改正は 2025 年 7 月 1 日発効予定であり、当該日以降の国際出願日を有する国際出願に適用されます。
• PCT 規則 33 及び 64: 国際調査と国際予備審査のための関連先行技術の定義を拡張し、書面による開示以外の開示を含める改正。詳細は文書PCT/WG/17/10 と文書PCT/WG/17/21 の 25 項、26項とアネックス II 参照。これらの改正は、国際調査機関が国際調査を実施する際に参照すべき最小限資料の定義に関する改正と共に、2026 年 1 月 1 日発効予定です (PCT ニュースレター2023年 7-8 月号参照)。当該日以降に調査報告が作成された国際出願、又は第 17 条(2)(a) に基づく宣言がなされた国際出願に適用されます。
• PCT 規則 89 の 2: 国際事務局以外の国内官庁が、国際出願や (出願後に提出される) 中間書類の電子形式での提出を要求すること、又は紙で提出された書類に関して 2 か月以内に電子形式での再提出を要求することを認める改正。詳細は文書 PCT/WG/17/15と文書PCT/WG/17/21の15項、16項参照。当改正は 2025年7月1日発効予定です。
• PCT 規則 92: 国際事務局が、特定の通信に関して、英語か仏語に限らず国際公開 10 言語のいずれの言語でも出願人や国内官庁と連絡することを可能とする改正。英語か仏語の他に国際事務局が連絡可能な言語による通信に関しては、今後、実施細則に規定される予定です。詳細は文書PCT/WG/17/6 と文書PCT/WG/17/21の21項、22項参照。当改正は2025年7月1日発効予定です。

今次総会は、手数料表の項目5に定められたPCT手数料減額を受ける資格を有する国民や居住者の国リストを作成するための基準も見直しました。その結果、これらの基準を維持し、手数料表 (訳者注: 項目５) に従い 5 年後に再度基準を見直すことを決定しました。また、所定 PCT 手数料の減額基準を満たす国の一覧の更新に関する指針について、1年のうち特定の時期ではなく WIPO 加盟国総会の年次総会にて言及できる旨の修正も採択しました (文書 PCT/A/56/1 と資格基準の変更に関する詳細は文書 PCT/WG/17/5 Rev.参照)。

会合文書がご利用いただけます。

知的財産、遺伝資源および関連する伝統的知識に関するWIPO新条約: PCTへの影響

WIPO加盟国は2024年5月24日、知的財産 (IP)、遺伝資源および関連する伝統的知識に関する新条約を承認しました。この条約は、知的財産、遺伝資源や伝統的知識の間の接点を扱う初めてのWIPO条約であり、先住民や地域コミュニティを対象とした規定を含む最初のWIPO条約でもあります。

新条約に伴うPCTへの影響に関して、新条約の脚注4 (第7条) に記載されている合意声明は、「PCT締約国を指定するPCTに基づく国際出願を行う出願人が、PCT締約国全てに対して効力を有する国際出願の出願時に、又はその後締約国のいずれかの国内官庁に対する国内段階への移行時に、その適用される国内法令下で遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の開示を要求している場合、それらの開示要件に関連する方式要件に準拠する機会を提供することを目的として、PCT 規則及び/又は実施細則の改正の必要性を検討すること」を求めています。詳細はPCTニュースレター2024年6月号 をご参照下さい。

2024年7月1日に発効したPCT 規則改正

2024 年 7 月 1 日に発効したPCT 規則改正は、以下の通りです。

• PCT 規則 26 及び 29 の修正について。国際出願が異なる言語で記載されている部分を含んでおり、管轄受理官庁がそれらの異なる言語全てを認めている場合の手続に関する修正。
• PCT 規則 82 の 4.3(c) の仏語での条文の修正について。当該規則の英語と仏語での条文における不一致を解消する修正。

PCT 規則改正を解説するパワーポイント資料がご利用いただけます。

PCTと国際連合が掲げる持続可能な開発目標 (SDGs)

世界知的財産の日2024 (「知財とSDGs: イノベーションと創造力で築く地球の未来」) に関連して、公開された PCT 出願のうち、特定の SDGs に関連する幾つかの代表的な出願例の紹介をはじめ、PCTと持続可能な開発目標に関する情報がご利用いただけます。情報は包括的な報告書である、イノベーション・マッピング: 特許と SDGsに基づいています。

2023年のPCT出願

2023 年の PCT 出願は、2022年比で 1.8％の減少となり、合計出願件数は 272,600 件でした。中国が引き続き PCT 出願の最大ユーザであり、69,610 件が出願され (2022年比で 0.6％減)、続いて米国が 55,678 件 (5.3％減) で第 2 位となりました。日本 (48,879 件で 2.9％減)、大韓⺠国 (22,288 件で 1.2％増) そしてドイツ (16,916 件で 3.2%減) が、2023 年もそれぞれ第 3 位、第 4 位と第 5 位を占めました。上位 10 か国における各国の合計出願件数と全出願件数に対する各国のシェアは、以下の通りです。

上位 10 か国以下では、インド (第11位) がPCT出願において著しい成長 (3,791 件で 44.6%増) を見せました。

2022 年の出願件数との比較など、全ての国の出願件数に関する情報は、WIPO プレスリリース PR/2024/914 のアネックス１ とPCT年次報告2024年版をご参照下さい。

PCT テキストプロセシングタスクフォース

新たに設立された PCT テキストプロセシングタスクフォースの第1回会合が、2024 年1月29日から31日までバーチャル形式で開催されました。本タスクフォースの目的は、国際段階でのフルテキスト形式による国際出願のより効果的で認められた出願や処理を促進するために、PCT における出願、処理や公開に関する要件をどのように改訂するかについて国際事務局に助言することです。会合文書がご利用いただけます。

eGuide – PCT 出願人の手引の新バージョン

データ処理の効率化を図り、ユーザの皆様により充実した機能と使いやすさを提供する目的で、国際事務局は「eGuide」と呼ばれる PCT 出願人の手引の完全電子版を作成しました。出願人や官庁の皆様には、今後この新しい eGuide のみをご利用いただき、従来版手引にあるPDF形式の附属書にリンクしたブックマークはeGuideの該当する箇所へ変更していただくよう推奨いたします。2023 年 12 月 1 日をもち、国際事務局は従来版PDF形式の手引の更新を停止しました(訳者注: 日本語の従来版PDF形式は、引き続き年に一度更新予定です)。

IPデータ報告書2024と2023年版

PCT年次報告2024年版は、2023年のPCTの活動や動向をまとめたものです。2023年のPCT出願や国際特許制度の実績に関する一連の統計を網羅しています。今年の特別テーマは “The technological composition of PCT applications” とし、本報告ではその記述的分析を提供しています。

World Intangible Investment Highlights報告では、Global INTAN-Investデータベースの基礎データと共に、公式統計に含まれていないものも含め、無形資産への投資に関する斬新で最新の国別、四半期別、年次別指標を提供しています。

“Making innovation policy work for development”に焦点を当てた、世界知的財産報告書 (WIPR) 2024年版がご利用いただけるようになりました (詳細はこちら)。

グローバル・イノべーション・インデックス2024が公表され、イノベーション・エコシステムの活動における133経済圏のパフォーマンス測定とランク付けを提供しています (詳細はこちら)。

世界知的財産指標報告書2023年版では、世界中の知的財産活動を分析しています。各国や広域の知的財産庁とWIPOによる2022年の出願、登録や更新された統計をもとに、特許、実用新案、商標、意匠、微生物、植物品種保護、地理的表示などを取り上げています。また、本報告書では、調査データや業界の情報源をもとにクリエイティブエコノミーの活動状況も紹介しています。本報告書の要点をまとめたハイライトは、プレスリリースをご参照下さい。

WIPO IP Facts and Figures 2023年版がご利用いただけるようになりました。全統計が入手可能な最新年度の統計を用いて、IP (知的財産) 活動の概要を紹介しています。

PCTサクセスストーリー

PCT のサクセスストーリーを共有したい方はいらっしゃいませんか？ 皆様の発明を保護するために PCT がどのように役立ったかについての成功談を WIPO や PCT ユー ザと共有できる場が設けられました。WIPO は、投稿されたサクセスストーリーの一部を PCT ウェブサ イトや WIPO ソーシャルメディア上で紹介していきます。詳細はPCTサクセスストーリーの特設ページをご利用下さい。

ePCT及び電子出願の最新情報

ePCTの新バージョンが2024年7月下旬にリリースされ特に代理人の権限に関するセルフサービス機能が改善されました。

新しいePCTビジネス・コンティニュイティ・サービス（訳者注: 2023年10月にリリースされたePCT Business Continuity serviceについて「ePCT不通時BCPサービス」との訳を採用した文書もありましたが、今後は英語名称により近い「ePCTビジネス・コンティニュイティ・サービス」に統一することになりました。）が2023年から利用開始されました。当サービスは、特に2020年1月1日から実施されたFAXサービスの利用を緊急事態に限定した措置 (また、ePCTが利用できない例外的な場合) に対応し、国際事務局やその他のePCT参加庁への国際出願や中間書類を提出する代替手段とするものです (詳細は、ePCTビジネス・コンティニュイティ・サービス及びFAXサービスの限定的な利用をご参照下さい)。

ePCTシステムのePCT出願機能を利用して提出される国際出願を受理する官庁については、ePCT出願を受理する官庁の一覧をご利用下さい。

ePCTは最高レベルの検証機能を備えており、出願データの点検は全て出願が作成された時点の国際事務局で保有されているデータベースと照合して行われます。ePCTシステムはこちらからアクセスいただけます。出願人向けの新機能に関する情報はこちらに、官庁向けの新機能に関する情報はこちらに掲載されています。2022年4月に新しい高度な認証方法であるプッシュ通知機能が追加されました。またIP官庁及び出願人向けの新しいePCTビデオチュートリアルシリーズが公開されています。

ePCT出願の参加庁におけるPCT出願の電子出願や出願管理並びにePCTの処理設定に関する技術面と参照データについては、特に詳細な官庁プロフィールが入手可能です。なお官庁プロフィールには、ePCT出願を受理していない官庁の情報も掲載されています。

お知らせ

Learn the PCT (PCTを学ぶ) ビデオシリーズ

WIPOのPCT法務・ユーザ関連部副部長Matthias Reischle-Parkの案内による短編ビデオ29本 (それぞれ約15分) から成るシリーズ [YouTube] (中国語と日本語字幕は全ビデオ29本でご利用いただけます。韓国語とロシア語字幕付きビデオの本数も増えました。また、ブラジル国立産業財産機関提供のポルトガル語字幕版、サウジ知的財産機関 (SAIP) 提供のアラビア語字幕版もご利用いただけます)。本シリーズは、

• PCT手続の国際段階及び国内段階に関する主要トピックや重要事項について基本的な概要を紹介するものです。
• PCT基礎セミナーで紹介された題材に沿う内容で構成されており、セミナーに参加していない方や中小企業、また開発途上国や後発開発途上国に居住のPCTユーザやPCTの利用を検討している方々に特に役立つものです。

米国を拠点とするPCT専門家でありWIPOコンサルタントでもあるCarl Oppedahl講演による、全15回 (無料) にわたるePCTの手続を解説するウェビナーが開催されました。当ウェビナーの動画 (と関連資料) へのリンクを提供しているウェブページがご利用いただけます (ePCTとPCT様式に関するウェビナーは、下記のトピックPCTウェビナー参照)。

PCTウェビナー

• PCTウェビナーでは、PCT関連情報、研修や最新情報についてPCT10公開言語で無料配信しています。ウェビナー動画は、PCTウェビナーからご利用下さい。またPCT上級者向け “Exploring the PCT” ウェビナーシリーズも2021年4月から、全PCT10公開言語により開始されています。
• WIPO講演者によるPCTのインハウスセミナーも提供しています 。一般参加が可能なセミナーについては、PCTセミナーカレンダーをご参照下さい。2020年5月から開始したRoving Webinars形式によるWIPOのサービスやイニシアティブについてのPCT情報を提供するウェビナーが追加されました。さらに、2020年10月と11月には、開催された地域ごとに対象を絞った上級者向けウェビナーの動画も追加されました。
• 経験豊富な特許弁理士であり (Oppedahl Patent Law Firm LLC)、WIPO の PCT コンサルタント、そして PCTユーザでもある Carl Oppedahl が、2023 年 3 月 2 日から 16 回にわたる ePCT 研修ウェビナーを配信しました。当ウェビナーシリーズの動画と使用された資料が利用可能です。
• 2023年12月には、Carl Oppedahl講演によるPCT様式を解説する無料のウェビナー4回シリーズが配信されました。ウェビナー全4回の動画が視聴可能です。
• Carl Oppedahl講演による7回シリーズのウェビナーが2024年11月に実施予定です。

WIPO IP Diagnostics

WIPO は、ビジネス分野への支援プログラムを強化する継続した取り組みの一環として、国際貿易センター (ITC) 及び国際商業会議所 (ICC) と共同で、 WIPO IP Diagnostics を 開発しました。 WIPO IP Diagnostics は、無料の包括的な自己評価ツールです。本ツールは、中小企業が自社の IP 資産を特定し、これらの資産をどのように保護、管理、そして活用して新たな商機を開拓するのかを判断するための支援となるよう設計されました。

PCTディスタンスラーニングコース

このDL101PCTの４時間コースでは、PCTの紹介及び概要が提供されています。このコースでは、理解度と進捗度を測るための自己評価ツールがコース全体にわたって戦略的に設けられており、PCT公開10言語で提供されています。

補充国際調査

• 国際段階手続中に一又は複数の補充国際調査(SIS)を請求することで、調査される文献の対象範囲が言語面及び技術面で拡大されます。
• SISは、国内段階移行後に新たな先行技術が発見されるリスクに対するPCT出願人の懸念に対処するものです。また、発明の商業的価値に照らして、国際段階における追加費用の支出が理にかなうと出願人が判断する場合に、追加の調査情報を提供します。
• SISの概要を紹介する短編ビデオ 短編ビデオ が利用可能です。又は、出願人の手引の関連する章もご参照下さい。

PATENTSCOPE データベース

• PATENTSCOPEは、1億1900万件の特許文献コレクションの一部である500万件以上のPCT出願に無料でアクセスできるサービスです。
• 81の国内官庁や広域官庁により提供される国内特許データコレクションを収録しています。
• インターフェイスでは多数の有用な機能を備えており、多言語検索や化学化合物検索(部分構造検索やマーカッシュ検索を含む)、国際調査報告のXMLデータと引用文献へのハイパーリンク、さらに自動翻訳などを行うことも可能です。この度、パテントファミリーに関する情報及び非特許文献も追加、拡張されました。
• 国内段階に移行したPCT出願についても視聴可能です、84官庁により提供されるデータが利用可能です。グローバルドシエ (Global Dossier) 公開データは、10官庁に関するデータが利用可能です。
• 特許登録簿ポータル (Patent Register Portal) の新バージョンでは、200以上の国内及び広域官庁のリーガルステータスに関する情報を提供しており、PCT出願番号を用いての検索機能も備えています。新しいツールである WIPO INSPIREは、特許のデータベースが提供する様々な機能に関する情報をまとめたものです。

DAS

WIPOデジタルアクセスサービス (DAS) は、優先権書類や類似書類をDASにDAS参加IP官庁の間で安全に交換することができる電子システムであり、PCT出願において使用することもできます (詳細)。DASは通常は無料であり、以前は紙媒体で行われていた優先権書類の交換を簡素化するものです。多くの官庁が近年DASに参加しています (WIPO DAS News参照)。

PCT－特許審査ハイウェイ (PCT-PPH) 試行プロジェクト

PCT－特許審査ハイウェイ (PCT-PPH) は、出願人が早期審査の請求を行うことを可能にする枠組みです。

• PPH全体の50％がPCT-PPHです。
• 一部官庁のデータでは、PCT-PPH請求は全出願の平均に比べて、より高い特許査定率と一次審査段階(first action)でのより高い特許査定率も示されています。また、PCT-PPH請求から最終処分までの平均期間は、全出願の平均に比べて短かったことが示されています。最新の統計については、日本国特許庁のPPHウェブサイト、及びPCT年次報告2024年版のC.28をご利用下さい。
• Carl Oppedahl氏によるユーザ体験談のビデオがご利用いただけます [YouTube]。

官庁間のその他のワークシェアリングスキームについては、こちらをご利用下さい。

WIPO GREEN

WIPO GREENは、環境にやさしいテクノロジー (ESTs: Environmentally Sound Technologies) の所有者と、ライセンスや業務提携による技術利用を希望する者のマッチングを可能にするプラットフォームです。WIPO GREENプラットフォームでの環境技術の登録は無料で行うことができ、ライセンスや業務提携の希望者を探すための実用的な支援ツールを提供しています。

WIPO仲裁調停センター

裁判外紛争処理 (Alternative Dispute Resolution: ADR) サービスでは、紛争の少なくとも一方の当事者が、公開されたPCT出願の出願人又は発明者として記載されている場合には、登録手数料及び実施手数料が25％減額されます (PCTニュースレター2012年6月号の7ページ参照 )。

WIPO発明者支援プログラム

WIPO発明者支援プログラム (Inventor Assistance Program: IAP) は、発展途上国の発明家や小規模ビジネスと、ボランティアで法的支援を提供する特許弁護士/弁理士とのマッチングを目的としたプログラムです。