FIT/日本知的財産グローバルファンド (FIT/Japan IP Global) は、知財制度に関する知識を深め、知財に関する能力を高め、イノベーションや技術移転を促進できるよう、開発途上国や後発開発途上国 (LDC) を世界中で支援しています。
日本政府は、1987年から特許庁 (JPO) を通じてWIPOに対して任意拠出金を支出しており、100か国を超える開発途上国と後発開発途上国に対して1億スイスフランを超える拠出を行い、産業財産権分野における多様な活動を支援しています。当初はアジア太平洋地域とアフリカ地域を中心に支援を行っていましたが、支援対象をグローバルに拡大するため、2019年にFIT/日本知的財産グローバルファンドが設立されました。現在、予算規模は年約800万スイスフランとなっています。
FIT/日本知的財産グローバルファンドは、日本のこれまでの開発途上国および後発開発途上国への知財分野での協力における知見を活かしつつ、次の目的のためにWIPOの取組を支援し、全世界における知財エコシステムの活性化に貢献します。
- 世界各国において自律的な知財エコシステムを構築することにより、開発途上国または後発開発途上国発のイノベーションが、適切に知財として保護され、商業化される世界を実現すること
- 世界各国の知財に関する制度、人、情報をつなげることにより、グローバルな知財ネットワークを形成すること
- 知財以外の専門家や一般の人々の知財への理解を深めることにより、経済の発展や社会の活力のために知財が果たす役割を広げること
- 知財を通じて、革新的な技術が世界中へ普及することを促進し、地球規模課題の解決に向けた取組を行うことにより、SDGsの達成に貢献すること
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